分散型取引所（DEX）が仮想通貨の主要取引所になる

こんにちは、tabascoです。

取引所が日本から撤退するなどの話題が飛び交っていますね。

今後どうなっていくのかを個人的な考えでまとめ。

 

海外取引所の今後

先日、HitBTCが日本居住者へのサービス提供の停止を発表しました。

HitBTCが日本向けの取引所再開を目指し規制インフラに着手｜日本居住者向けサービス停止の真の理由

サービスの停止は、日本における子会社の設置と、国内サービス再開に向けた金融庁のライセンス手続きを整えるためであると発表。
サービスの停止は一時的なものであるとした。https://t.co/rA7OhmXPej

— CoinPost -仮想通貨情報サイト- (@coin_post) 2018年6月4日

これは日本の金融庁の規制に対する一時的な措置で、仮想通貨交換業の登録を目指すとのことですが、現状の金融庁の動きを鑑みるに、海外取引所の交換業登録は現実的でないと思っています。

というのも、国内取引所のCoincheckも、みなし業者から登録業者へコマを進めるためにXMR、REP、DASH、ZECを取扱い廃止にすることを発表しています。

HitBTCをはじめ、ほとんどの海外取引所は100を超える仮想通貨の取り扱いをしてますが、日本の交換業登録のためにCoincheckとは比較にならないほど多くの銘柄を廃止する必要が生じることは請け合いです。

そうなると、「日本の交換業登録」か、「日本から撤退」の選択となりますが、運営を考えたら撤退を選ぶ可能性が高い。というのが個人的な見解です。

従って、今後HitBTCなどのようなアナウンスが次々と海外取引所（BinanceやOkexなど）から出てくると想定したうえで、資産運用をしておくといいでしょう。

 

分散型取引所（DEX）への移行

先に記述しましたが、今後日本では金融庁の規制のおかげで海外取引所の利用が制限される可能性が高いと思っています。

以前、Krakenが日本から撤退を発表した際も簡単に記事にしていました。

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日本居住者へのサービス提供がされなくなるわけですが、これにより困る人も多くいると思います。

僕もBNTやBAXなど、海外取引所でしか扱ってない銘柄を複数所持しているため、取引所が使えなくなると考えると面倒です。

そこで「国内取引所で扱っている仮想通貨しか取引できなくなるのか？」といった疑問を持つ人も多いかと思います。

これに関しては「分散型取引所（DEX）があるから大丈夫！」と言っておきます。

分散型取引所（DEX)とは？

分散型取引所（DEX）とは、第三者（管理者）を介することなく、個人間で直接仮想通貨の取引ができる取引所を指します。

これまでの中央集権型取引所ではすべての取引などが管理者に依存していましたが、DEXではブロックチェーンですべて管理されており、管理者という存在自体がありません。

そのため、規制をしようにも管理者が存在しないので、規制のしようがないというのが一つの見解であり、僕もそう思っています。

そのため、海外取扱い銘柄はDEXで取引せざるを得なくなり、多くの人が中央集権型から分散型取引所へ移行すると考えられます。

ただ、完全に移行するかというと、それには至らないと思っています。

海外取引所の撤退が相次いだ場合、国内取引所で扱っている銘柄以外の取引は必然的にDEXに流れるため、流通量は飛躍的に伸びる可能性は高いですが、主要銘柄は引き続き中央集権型取引所（ZaifやbitFlyerなど）を利用するのが主流かつ一般的な利用環境であることは変わりないと思っています。

現時点では分散型取引所はフィアット（法定通貨）を直接入金できないことがその理由の一つです。

 

分散型取引所（DEX）のメリット・デメリット

メリット

手数料が安い
中央集権型取引所んの場合、システム維持をするのに多額の費用がかかります。
この費用をまかなうために様々な名目でユーザーから手数料として受け取っていますが、分散型取引所は中央管理者が存在しないため、中間マージン等がなく、手数料が安い傾向にあります。

強固なセキュリティ最近ではNEMの流出事件などが起こるなどにより、セキュリティ面へ注目が集まっていますが、分散型取引所は１つのサーバーに依存せず、ネットワークでつながっているすべてのPCで断片的に情報を保管しているため、セキュリティ面も非常に高いといえます。

サーバーダウンすることがない
DEXは世界中でノードが立ち上がり、自律的にシステムが動いてるので、サーバーダウンすることがありません。

取引所利用までが簡単
管理者がいないため、本人証の確認など不要で、アカウントを作成してすぐに利用することができます。

 

デメリット

流通量が少ない
現在は中央集権型取引所が主流なため、それと比較すると利用者や流通量が少ないので、取引を思うようにできないことがあります。

問い合わせ先がない
中央集権型取引所であれば、何かあったときに問い合わせして対応をしてくれますが、DEXは管理者がいないため、問い合わせ先もなく、すべてが自己責任となります。

 

分散型取引所（DEX)一覧

 

まとめ

金融庁の規制により、海外の中央集権型取引所を利用できなくなる可能性が高いことから、今後は分散型取引所にユーザーが流れることは間違いないと個人的には思っています。

そうなると、DEX銘柄には自然と注目が集まると思うので、仕込むなら今！ということで以前から保有しているBancorの買い増しをしていく予定です。

現状は予測でしかありませんが、どこかのタイミングで他の海外取引所も規制に対して意向を表明することになると思います。

その時に慌てないようにDEXを事前に触っておくことをおすすめします。